関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
前年度決算額と比較して、増減率の大きいものとしましては、地方特例交付金が346.9％の増、法人事業税交付金が101％の増、配当割交付金が48.6％の増、株式等譲渡所得割交付金が44.1％の増、一方、国庫支出金が47.3％の減、利子割交付金が33.2％の減、寄附金が17％の減、財産収入が11.9％の減などとなっています。
前年度決算額と比較して、増減率の大きいものとしましては、地方特例交付金が346.9％の増、法人事業税交付金が101％の増、配当割交付金が48.6％の増、株式等譲渡所得割交付金が44.1％の増、一方、国庫支出金が47.3％の減、利子割交付金が33.2％の減、寄附金が17％の減、財産収入が11.9％の減などとなっています。
地方特例交付金4,991万9,000円及び地方交付税13億7,104万2,000円の増額につきましては、それぞれの交付決定に伴い、当初予算額との差額を補正するものです。
10款 地方特例交付金、２項 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を4,237万7,000円増額する補正は、国のコロナ特例減収実績調査に基づくものであります。 11款、１項 地方交付税を１億8,472万3,000円増額する補正は、普通交付税の交付決定額の通知によるものであります。
地方特例交付金は、市税でも御説明しました中小事業者等に対する軽減措置の終了により、この減収分を補填する交付金が減少するため、66.5％減の8,700万円としました。 地方交付税は、国の予算における地方交付税総額の微増や、本市の国勢調査人口の増加などの要因を見込み、11.9％増の20億7,000万円を計上しました。
11款地方特例交付金は、令和３年度には、特別交付金、売上高が減少した事業者への固定資産税等軽減措置に対する補填の交付金、があったため、１億円の減となります。 12款地方交付税は、 5.5億円の増と、地方財政計画を参考に大きな伸びを見込みました。 20款繰入金のうち財政調整基金は、浸水対策事業に災害留保分を充てるほか、財源不足を補うため可処分額から16億円を取り崩します。
24ページ、２款地方譲与税から26ページ、10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和４年度地方財政計画等を参考にして計上をしております。
市税8,000万円の減額は、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税の軽減によるもので、款10にあります地方特例交付金で同額が補填されております。 地方消費税交付金２億9,528万2,000円の増額は、決算見込みにより当初予算額との差額を補正するものでございます。 分担金及び負担金167万円の増額は、老人措置費負担金の増額です。
前年度決算額と比較して、増減率の大きいものとしましては、国庫支出金が280％の増、寄附金が137.5％の増、株式等譲渡所得割交付金が99.9％の増、一方、地方特例交付金が53.9％の減、分担金及び負担金が36.2％の減、使用料及び手数料が15.3％の減などとなっています。 増減額では、国庫支出金、寄附金が大きく増加し、地方交付税が大きく減少しています。
初めに、10款、１項 地方特例交付金を368万1,000円増額する補正は、国からの交付額の決定によるものです。 11款、１項 地方交付税を５億1,646万4,000円増額する補正は、普通交付税額の確定によるものです。 13款 分担金及び負担金、１項 分担金を150万円増額する補正は、現年農業施設災害復旧費分担金にかかるものです。
地方特例交付金5,005万1,000円の増額は、当該交付金の交付決定に伴い、当初予算額との差額を補正するものでございます。 地方交付税６億9,118万3,000円の増額につきましても、普通交付税の交付決定に伴い、当初予算額との差額を補正するものでございます。 国庫支出金は5,101万円の増額です。
◎市民税課長（奥村謙司君） 住宅ローン控除に関しましても、期間が延長になるということで、こちらの減収分については、地方特例交付金により全額国費で補填されるということになっております。 ○委員長（仙石浅善君） そのほかありますか。 （挙手する者なし） ○委員長（仙石浅善君） 暫時休憩します。
それを補うために地方特例交付金を３億6700万円、財政調整基金繰入れを６億円、臨時財政対策債を８億5000万円それぞれ増額し、合わせて約18億円増額して減収分を穴埋めしましたが、不足分は歳出抑制することになりました。 コロナ禍終息にはワクチンに期待するところでありますが、いつどれだけ日本に割り当てられ、各務原市にも配分があるのかはっきりした見通しが立っていません。
２款地方譲与税のうち、１項地方揮発油譲与税9000万円と２項自動車重量譲与税３億円、そして54、55ページの10款国有提供施設等所在市町村助成交付金３億8000万円、56ページ、57ページの11款地方特例交付金５億1200万円は、いずれも国からの交付金です。 この地方特例交付金については、こちらに記載のとおり令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を計上しております。
全体を見ますと、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度に比べ、市税は１０％の減、国からの各種交付金も減額となっていますが、国や県の補助金、基金からの繰入金、そして、市債の発行を始め、地方税の減収に対して国から交付される地方特例交付金などの活用により、施策の推進に必要な財源が確保されているところであります。
具体的には、新年度予算案を編成する上で市税の大幅な減収に対応するため、国から交付される地方特例交付金や普通交付税、臨時財政対策債などでも足りない部分については、市の財政調整基金から14億5000万円を繰り入れました。これは、対前年度当初比６億円増という非常に大きな額になりますが、コロナ禍という緊急事態に対応すべく臨機応変に財政出動を行ったものであります。
２款１項５目財産管理費につきましては、１億8,789万5,000円を増額するもので、令和２年度普通交付税及び地方特例交付金が当初予算見込みを上回ったことから、財政調整基金へ積立てするものでございます。
10款、１項 地方特例交付金は、通常分4,000万円と、９ページになります、新たに２項 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金6,000万円を計上いたしました。 次の11款、１項 地方交付税は、前年度比10.3％減の26億円を計上いたしました。令和２年度に市税の修正申告があった関係で、令和３年度は当該増収分の75％相当分の減少を見込み、計上しておるところです。
10款、１項 地方特例交付金は、通常分4,000万円と、９ページになります、新たに２項 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金6,000万円を計上いたしました。 次の11款、１項 地方交付税は、前年度比10.3％減の26億円を計上いたしました。令和２年度に市税の修正申告があった関係で、令和３年度は当該増収分の75％相当分の減少を見込み、計上しておるところです。
次に、１０款１項地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除に加え、環境性能割の臨時的軽減による減収分を補填するものとして、６,９１０万円、４９.６％の増で計上いたしました。 １１款１項地方交付税は、地方財政計画を踏まえ、実績等も勘案して普通交付税を３４億５００万円、特別交付税を６億２,６００万円、合計で４０億３,１００万円、３.２％の増で計上をいたしました。
地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収に対する特別交付金が新設されたため、５８.６％増の９,６７４万６,０００円を計上しました。